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1. 山形市議会 1997-12-10
   平成 9年総務委員会（12月10日 総務分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成 9年総務委員会（12月10日 総務分科会・決算） 総務委員会 総務分科会（決算） 　 日　　　時　　　１２月１０日（水）　１０時００分〜１０時５０分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，大沢　久，深瀬悦男，宝沢啓輝， 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長， 　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長，監査委員事務局長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 審査事項　　　　１．議第84号　　平成８年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　決算認定のうち第２款第４項･第６項,第９款 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第84号　　平成８年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について （消防本部） 　〇一般会計歳出 　　・第９款　消防費 　　　（消）総務課長から説明があった後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
   ○委員　　　消防通信司令施設等の設備は年々充実しているが，それに伴う人員体制もとられていないと有効な活用ができない。一般質問でもあと50人増員の指摘もあった。そこで，消防職員は24時間拘束されるが，給与支給の対象となる勤務時間はいくらか。また，他市の状況はどうか。 ○（消）総務課長　　　通信司令施設も工事中であり，現在の人員で何とかやっていきたい。また，消防職員は24時間拘束されるが，そのうち14時間40分が給与の支給対象となる勤務時間である。県内の消防本部の状況は，14時間40分としているのは，２つの消防本部だけである。その他は，16時間としている。日勤者とのバランスを図りながら前向きに検討したい。 ○委員　　　16時間が多数であり，本市も改善が必要である。消防職員の労働条件の中で，その改善が１番の要望事項である。世界の中でも労働組合が作れないのは日本とアフリカの国くらいしかないと思う。そのため，職場改善が遅れている。昨年職員委員会が作られたが，その活動状況はどうなっているのか。 ○（消）総務課長　　　職員委員会は昨年10月に開設し，第１回の委員会を開催した。そこでは，勤務条件，環境整備，救急救命士の増員等の要望があった。16時間の問題についても，改善に向け検討する。救急救命士の増も図っていく考えである。 ○委員　　　職員委員会の要求は切実な要望であり実現に向けて努力してもらいたい。16時間の問題の改善も必要なことである。消防職員の勤務に関する様々な改善要求にどうこたえていくのか。また，16時間を達成するにしても人員増が必要なので全庁的にどう考えていくのか。 ○消防長　　　職員委員会から，人員，勤務時間，執務環境等様々な要望が提起されている。特に16時間達成に対しての要望が強いので研究している。他都市でも16時間に移行しているところが多い。４週６休と８週12休でも差があるので，改善が必要と考えている。また，人員増も必要であり，市長に期待し早く改善できるように考えている。執務環境についてはできる限り予算計上し改善していきたい。 ○総合政策室長　　　行財政改革全体の中で人員を考えている。2,481人の総定数を守りながら，適正配置を考えていく。今定例会にも定数是正の条例改正案を上程している。また，消防業務と救急業務は現在兼任体制で行っているが，専任体制化を考えている。全庁的な取り組みの中で改善していきたい。 ○委員　　　施設・設備を充実させても，人員を充実させなければ，有効利用できない。さらに努力してもらいたい。 ○委員　　　救急隊の出動が多いが，他市と比べて伸び率はどうか。 ○（消）総務課長　　　他市と比べて，本市も同じような伸び率になっている。 ○委員　　　救急救命士よりもドクターカーを導入すべきであると考えるがどうか。 ○（消）総務課長　　　現在保健所で医師会と県が中心となって検討を進めている。 ○委員　　　表示マークの交付とは何か。 ○予防課長　　　マル適マークのことである。 ○委員　　　指導をして何か変わったか。 ○予防課長　　　交付率は向上している。 ○委員　　　消防人員の基準として人口1,000人に対し１人以上必要だとよく言われるが，何か法律的な根拠はあるのか。 ○（消）総務課長　　　1,000人に１人以上という基準は法的な定めはないが，自治省の要綱で交付税の算出基礎として使われている基準である。 ○委員　　　山形市の場合，その基準に50名も少ないが，何か支障はないのか。 ○消防長　　　消防職員が少なくて一番困っているのは，救急の面である。今年度も，11月末の時点で出動件数が4,800件を超えている。１日に30件を超えることがある。救急と消防を兼務でしているが，大災害と重なった場合，救急に手が回らない可能性も出てくる。２署制にすれば，工作車，はしご車，化学消防車など初動体制が早くとれるが，今後西の方が開発され人口が増えると，現在の体制では対応できない。また，約8,000件以上ある事業所に対し消防査察を行っているが，全国平均３８％に対し本市は20％位である。他県の消防本部は人口1,000人に１人以上となっているところが多く，それと比べてもこれからはやっていけないのではないだろうかと考えている。 ○委員　　　他市は人口1,000人に１人以上になっているのか。 ○消防長　　　広域でやっている消防本部では人口1,000人に対し１人以上となっているところがある。例えば，青森市は人口29万4,000人に対し361人，函館市は人口29万6,000人に対し361人，水戸市は人口24万5千人に対し284人である。人口1,000人に対し１人に満たない都市もあるが，山形市と同規模の都市では，おおむね本市より多い。 ○委員　　　消防体制の充実は，大火災があってからでは遅い。これからは査察や予防が重要であり，大火災が起きないような体制を取るべき。１人や２人の増員では追いつかないので，根本的な見直しが必要である。大火災には対応できない状況であり，事態は深刻である。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 （選挙管理委員会，監査委員） 　〇一般会計歳出 　　・第２款第４項　選挙管理費，第６項　監査委員費 　　　選挙管理委員会事務局長及び監査委員事務局長の説明の後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　選挙の投票区を74から66に減らしたが，苦情等はこなかったのか。 ○選管事務局長　　　宝沢地区と五十鈴地区からの苦情２件がきている。投票区を減らすにあたっては，町内会長だけでなく，組長レベルにまで降ろし，地区民の意向を集約して変更した。過半数以上または60％の合意が得られれば，実行すべきとして変更を行った。 ○委員　　　五十鈴地区では，組長でも知らなかったという人がいる。実際は組長レベルまで落ちていないのではないか。投票率を下げるようなことをなぜやるのかという声がある。また，町内会で署名を集めて元に戻そうという声もある。今後そのような要望を受けた地区について，見直す考えはないのか。 ○選管事務局長　　　金井地区，蔵王地区は見直しを検討している。 ○委員　　　町内会長等ともう一度協議をして，住民の意見があれば柔軟に対応していただきたい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。...